遺言書がない場合、故人名義の不動産の名義変更をするために、誰が相続人になるかを調査するため、個人の出生から死亡までの戸籍を調査する必要があります。

　また、故人名義の不動産がどこに、どれだけあるかを調査するとともに、故人の財産がどのくらいあるのかを把握することも重要です。プラスの財産（不動産、預貯金等）が多ければ、故人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告をする必要があり、逆にマイナスの財産（借金等）が多ければ、故人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申立を行う必要があります。

　よって、プラスの財産、マイナスの財産がどこに、どれくらいあるかをできるだけ早期に確定させるように努めましょう。

遺言書がない場合において、相続人の間でどのような割合で遺産を分けるかについては、法律でその割合が定められています。しかし、相続人全員で合意すれば、法定された割合に縛られることなく、自由に遺産を分けることも可能です。相続人全員で遺産の分け方を話し合うことを遺産分割協議と言います。（遺産分割協議の詳細については、別ページを参照ください）。

　なお、相続人の中に未成年者や行方不明者がいる場合には、それぞれ特別代理人、相続財産管理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

　遺産分割協議が整ったら、その内容を書面に残します（遺産分割協議書の作成）。これは、相続人全員で合意した内容を明確にし、後のトラブルを避けるために証拠として残すとともに、相続登記や預貯金口座等の名義変更、さらに相続税の申告等に必要とされるからです。

　管轄の法務局へ、相続登記の申請をいたします。不動産の名義変更が完了するまでに2週間ほどかかります。名義変更完了後、名義変更後の登記簿をお客様へお届けいたします。