上で書いた解散・清算人就任から清算結了の手続きは、会社を消滅させるためのものですので、債権者等の関係者に不利益を与えないよう、法律にのっとって手続きを進めていかなければなりません。 　

清算人（通常は代表取締役であった者）は，債権者に会社が清算手続きを開始することを通知し、官報公告をします。

ところで、「清算会社は、解散した後、遅滞なく当該清算会社の債権者に対して、２か月を下らない一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別に催告をしなければならない」と法定されています。よって、株主総会の決議で解散をした場合、その決議日以降に官報公告をする必要があるので、少なくとも決議日から2か月間は会社を閉鎖することはできないということになります。

この通知・公告から，2か月以上の期間をおいて会社財産を調査したうえで，債権があればこれを回収し，債務があればこれを弁済し，会社に残余財産があれば株主に分配するという手続きをとります。この残余財産がすべて分配された時点で清算が結了し（清算結了の登記が必要），会社が閉鎖（消滅）します。

上で見てきたように、会社を閉鎖しようと考えた場合、①会社の解散、清算人の就任②清算結了という2つの登記申請が必要です。そして、①と②の間には少なくとも2か月間の期間を要します。